「労働時間適正化キャンペーン」が実施される（平成２４年１１月）平成２４年１０月２２日( 厚生労働省 )◎ 平成２４年１０月２２日、厚生労働省は、長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るため、本年１１月を、「労働時間適正化キャンペーン」期間として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取組みを集中的に実施することとした。具体的な取組みとしては、以下の３点である。　（１...

平成24年度地域別最低賃金額が改定平成２４年９月１０日(厚生労働省)◎ 厚生労働省は平成24年9月10日、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議　　会が、平成24年度の地域別最低賃金の改定額を答申したことを公表した。　これは、中央最低賃金審議会が7月26日に示した「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえ、地方最低賃金審議会で改定額を調査審議した結果である。　改定額の全国...

平成２４年度「男女共同参画週間」について平成２４年４月２７日  (内閣府)◎ 内閣府男女共同参画局長より、平成24年4月27日、本会に対し、男女共同参画週間の周知以来があった。男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に対する国民の理解を深め、各会各層で壇上共同参画社会の実現に向けた様々な取り組みが行われるよう気運醸成を図ることを目的として、平成13年度より毎年6月23日から29日までの1...

『中央会ＨＯＴインフォメーション』2012/03/19  No.345平成２４年４月６日全国中小企業団体中央会政策推進部／民法（債権法）□改正セミナー」の開催について（東京会場のご案内）　法制審議会民法（債権法）部会では、平成２１年１０月の法務大臣の諮問を受け、現在、個別的な制度や規定について議論が行われています。　全国中央会では、中小企業の観点から民法改正の意義（判例法理の明文化・制度...

『中央会ＨＯＴインフォメーション』2012/2/10  No.342平成２４年２月１０日(全国中小企業団体中央会･政策推進部)全国中央会メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』□ 被災地の復興と円高・空洞化支援を！全国中央会第３次補正事業の公募がスタート平成２３１１月２１日、平成２３年度補正予算（第３号）が成立しました。　「平成２３年度全国団体事務局代表者会議」が開催されました。...

　　　　　　　　　　　　 --> 『中央会ＨＯＴインフォメーション』2012/01/05 No.340平成２４年１月５日（全国中小企業団体中央会･政策推進部）□ 野田内閣総理大臣　平成２４年　年頭所感野田内閣総理大臣は、１日付で年頭所感を発表しました。昨年を「東日本大震災と原発事故。電力需給の逼迫。集中豪雨。そして、歴史的な円高と欧州債務危機。国難ともいうべき試練に相次いで見舞われた激動の１年」と位置づけ、新しい年が始まるとしてい...

『中央会ＨＯＴインフォメーション』2012/01/05  No.340平成２４年１月５日(全国中小企業団体中央会･政策推進部)全国中央会メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』年頭のご挨拶全国中小企業団体中央会会長　鶴　田　欣　也　平成２４年の新春を迎え、お慶びを申し上げます。　昨年は、３月１１日に発生した東日本大震災により未曾有の大被害が発生し、その震災の影響に加え、長引く円高...

『中央会ＨＯＴインフォメーション』2011/12/20  No.339平成２３年１２月２０日(全国中小企業団体中央会･政策推進部)全国中央会メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』□ 被災地の復興と円高・空洞化支援を！全国中央会第３次補正事業の公募がスタート平成２３年１１月２１日、平成２３年度補正予算（第３号）が成立しました。補正予算の総額は１２兆１，０２５億円となっています。　...

労働時間適正化キャンペーンが実施される平成２３年１０月１９日( 厚生労働省 )◎労働時間適正化キャンペーンが実施について平成２３年１０月１９日、厚生労働省は長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るため、本年１１月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取組みを集中的に実施することとした。具体的な取組としては、以下の３点である...

「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について」平成２３年１０月１日( 中小企業庁 )◎中小企業庁は、平成２２年４月２１日に公布された、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を、平成２３年１０月１日に定める政令について公表した。同法律では、（１）貸付限度額等の引き上げ、（２）償還期間の延期、（３）早期償還手当金制度の創設、が改正事項となっており、施行は平成...