全国中央会メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』2020/10/15より
新型コロナウイルス感染症で混乱が続いておりますが、2週間ごとに中小企業と組合に役立つ施策情報等をお届けいたしますのでご活用ください。
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経済産業省は、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受付けます。
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等において、電話窓口で土曜日・日曜日も中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受付けます。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
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中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすくご紹介したリーフレットを作成しました。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html
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７.新型コロナウイルス感染症関連について（経済産業省）
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経済産業省は、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内します。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
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８.新型コロナウイルス感染症関連情報について（金融庁）
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金融庁は、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。受付時間は、平日１０時～１７時までとなっています。
（詳細）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
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９.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（特許庁）
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特許庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、各種手続を所定期限内に行うことが困難となった方に対して、柔軟な対応を行うなどの措置を講じます。
（詳細）
https://www.jpo.go.jp/faq/list.html （問い合わせ一覧）
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１０.新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般・企業・労働者の方向け）
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厚生労働省は、一般・企業・労働者の方向けに新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａを公表しています。
（詳細）
【一般の方向け】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
【企業の方向け】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
【労働者の方向け】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
新型コロナウイルス感染症で混乱が続いておりますが、2週間ごとに中小企業と組合に役立つ施策情報等をお届けいたしますのでご活用ください。
【新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ】
目 次
１.令和２年度 Go To商店街事業の実施事業者の先行募集についてnew!
２.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）new!
３.「持続化給付金」新事務局についてnew!
４.「家賃支援給付金」について
２.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）new!
３.「持続化給付金」新事務局についてnew!
４.「家賃支援給付金」について
５.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談の受付について
６.「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」について
７.新型コロナウイルス感染症関連について（経済産業省）
８.新型コロナウイルス感染症関連情報について（金融庁）
９.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（特許庁）
１０.新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般・企業・労働者の方向け）
６.「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」について
７.新型コロナウイルス感染症関連について（経済産業省）
８.新型コロナウイルス感染症関連情報について（金融庁）
９.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（特許庁）
１０.新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般・企業・労働者の方向け）
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１.令和２年度 Go To商店街事業の実施事業者の先行募集について
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Go To商店街事務局より、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、イベント等を実施する商店街等の先行募集を開始します。
本事業は、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組みを支援するものです。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
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２.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）
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国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です。
（詳細）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
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３.「持続化給付金」新事務局について
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持続化給付金について、新事務局による申請受付を９月１日（火曜日）から開始しました。
９月１日以降の申請受付や審査等については、新事務局（「９/１～申請受付分」持続化給付金事務局）が担当し、８月３１日までの申請受付や審査等については、現行事務局（「～８/３１申請受付分等」持続化給付金事務局）が担当いたします。
（詳細）
・新事務局
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828003/20200828003.html
・問い合わせ先
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501011/20200501011.html
・支給額算定方法の変更
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200508005/20200508005.html
・申請サポート会場
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html
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４.「家賃支援給付金」について
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５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付を支給します。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
・中小規模の飲食店向け（youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=yuFhyTT0lLY&feature=youtu.be
１.令和２年度 Go To商店街事業の実施事業者の先行募集について
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Go To商店街事務局より、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、イベント等を実施する商店街等の先行募集を開始します。
本事業は、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組みを支援するものです。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
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２.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）
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国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です。
（詳細）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
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３.「持続化給付金」新事務局について
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持続化給付金について、新事務局による申請受付を９月１日（火曜日）から開始しました。
９月１日以降の申請受付や審査等については、新事務局（「９/１～申請受付分」持続化給付金事務局）が担当し、８月３１日までの申請受付や審査等については、現行事務局（「～８/３１申請受付分等」持続化給付金事務局）が担当いたします。
（詳細）
・新事務局
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828003/20200828003.html
・問い合わせ先
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501011/20200501011.html
・支給額算定方法の変更
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200508005/20200508005.html
・申請サポート会場
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html
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４.「家賃支援給付金」について
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５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付を支給します。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
・中小規模の飲食店向け（youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=yuFhyTT0lLY&feature=youtu.be
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５.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談の受付について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
経済産業省は、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受付けます。
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等において、電話窓口で土曜日・日曜日も中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受付けます。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
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６.「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすくご紹介したリーフレットを作成しました。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html
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７.新型コロナウイルス感染症関連について（経済産業省）
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経済産業省は、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内します。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
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８.新型コロナウイルス感染症関連情報について（金融庁）
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金融庁は、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。受付時間は、平日１０時～１７時までとなっています。
（詳細）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
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９.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（特許庁）
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特許庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、各種手続を所定期限内に行うことが困難となった方に対して、柔軟な対応を行うなどの措置を講じます。
（詳細）
https://www.jpo.go.jp/faq/list.html （問い合わせ一覧）
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１０.新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般・企業・労働者の方向け）
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厚生労働省は、一般・企業・労働者の方向けに新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａを公表しています。
（詳細）
【一般の方向け】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
【企業の方向け】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
【労働者の方向け】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html