《概　要》
がまだせ、熊本！がんばれ、九州！
　４月のＤＩは、９指標中６指標が悪化した。主要３指標に関しても売上高ＤＩが前月比で４．４ポイントも下落し、景況ならびに収益状況も引き続き悪化する結果となった。熊本県ならびに大分県で発生した震災によって、被災による操業難物流・商流の混乱等が各地で発生し、全国的に経済活動が下押しされたことに加えて、為替市場における円高傾向や自動車の燃費データ不正問題に発する減産等も相俟って、中小企業の先行き不透明感は一層増大している。

【指標ＤＩの動向とポイント】
１．４月のＤＩは前月比で９指標中６指標が悪化。
２．主要３ＤＩのうち、売上高はー２３．９と前月比で４．４ポイント悪化に転じ、景況・収益状況ともに年末来の下落傾向が改善せず、直近１年間での最低水準が継続している。
３．熊本地震による被災等によって、設備操業度ＤＩは前月比で２．３ポイント悪化。また依然として個人消費も低迷していることから、販売価格（売価）ならびに在庫数量（売残り）ＤＩも悪化した。

【情報連絡員報告から総括する景況調査のＰＯＩＮＴ】
1-a．熊本、大分両県で発生した大規模な地震・余震による被害が広域（被災地域外）、さらには広範（多業種）に波及しており、被災企業における操業停止やサプライチェーン（部品供給網）の寸断に伴う全国各地での生産力減退に加えて、交通インフラ障害による物流・商流の混乱と震災関連特需に伴う需給の不均衡も併発されたことから、内需不振が継続する中で経済活動のさらなる退潮を招いた。

1-b．熊本地震の余波が九州を中心とした広範囲のサービス業や商店街等にも及んでおり、予約キャンセルの急増やゴールデンウィーク需要等の激減が中小企業の利益期待・機会を大幅に押し下げている。

1-c．今回の震災が全国的な有効需要の減退（生活防衛志向の上昇）を「実物」部門で引き起こし、また今後もそれが「予想」されることから、景気の下振れリスクが一層強まりつつある。

2．昨年来のアジア市場低迷や国際的な為替不安が収束しない状況下、長期に渡る貨幣価値上昇（デフレ基調）ならびに経常収支黒字国通貨である日本円へのリスクオフも根強く、円高動向が緩まないことから、輸出関連の製造業を中心に競争力低下の再燃を懸念する声が高まる一方、国内においても大手自動車メーカーの燃費データ不正問題に端を発する生産減等も重積し、企業経営における先行き懸念は内需・外需ともに高まっている。

詳細は、「平成２８年４月の中小企業月次景況調査」は、
             全国中小企業団体中央会の ホームページにてご覧ください。
                    http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei16-04.htm

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況(前年同月比)です。

（本発表資料のお問い合わせ先）
             全国中小企業団体中央会担当：経営支援部　TEL：03－3523－4904
                    http://www.chuokai.or.jp