◎内閣府は、4月21日、平成28年4月の「月例経済報告」を発表した。
　先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
　また、平成28年（2016年）熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

総　論（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、このところ横ばいとなっている。
・企業収益は、非製造業を中心に改善傾向にある。企業の業況判断は、慎重さが増している。
・雇用情勢は、改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

　先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。
　こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必がある。また、平成28年（2016年）熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
 
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興･創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、｢『日本再興戦略』改訂2015」、｢規制改革実施計画」及び｢まち･ひと･しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。また、｢総合的なＴＰＰ関連政策大綱」、｢一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」、並びにこれらを踏まえた平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成28年度予算について、できる限り上半期に前倒しして実施する。

平成28年（2016年）熊本地震による被災者の生活への支援等に万全を期す。また、経済等に及ぼす影響について総経に把握するとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

日本銀行には、経済･物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

　以下、月例経済報告の「平成２８年４月度の、総 論・各 論」の詳細は、
　　　　　　内閣府のホームページに掲載されている。
　　　　　　　　　　　http://www.cao.go.jp/

　　　　　　　平成２８年４月度の月例経済報告
　　　　　　　　　　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2016/0421getsurei/main.pdf