■ 消費税軽減税率対応窓口相談等事業
★「軽減税率対策補助金」の概要が公表されました
本補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応
レジの導入や受発注システムの改修等を行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
消費税軽減税率制度は第190回通常国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、
平成29年4月1日から導入されます。
そのため、本補助金も現在は申請できません。法案成立後申請受付となる予定ですで、公募内容・申請
方法等を含め、改めてご案内いたします。
(詳細)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160316zeisei.htm(中小企業省)
http://kzt-hojo.jp/(軽減税率対策補助金事務局)
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┃┗━┓☆★その他のお知らせ☆★
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★ 「中小企業等協同組合法逐条解説 第二次改訂版」発行について
全国中央会では、「中協法」唯一の逐条解説書の改訂版を発行しました。
本書では、前回版発行(平成25年5月)以降の中協法改正、平成27年5月に施行された会社法
の一部を改正する法律等を反映し、解説及び準用条文の読替えについて見直しを行っています。
平成27年10月1日に改訂した事業協同組合定款参考例も収録しています。
問い合わせ先:全国中央会 政策推進部
電話 03-3523-4902
★ 「中小企業 組合関係税制のあらまし」発売について
全国中央会では、2月19日に平成27年度の決算処理に役立つ「組合関係税制のあらまし」を
発売します。
本書では、中小企業関係税制の概要を知るための資料として、組合の主要税制及び組合に対
する特別措置を収録するとともに、平成27年度税制改正において延長された「商業・サービス業
等活性化税制」や拡充された「所得拡大促進税制」についても掲載しています。
これから決算を迎える際にはぜひご購入ください。
問い合わせ先:全国中央会 総務企画部
電話 03-3523-4901
★ 「組合の規約・規程例集(新訂版)」について
全国中央会では6年ぶりに、「組合の規約・規程例集」を改訂し、発行しています。
組合における規約や規程は、組合の経営を適正に推進するための基準を示すものです。
このたび、全都道府県において暴力団排除条例が制定されたことを受けて、暴力団等反社会的
勢力の排除に向けた規約例等を追加するとともに、金融事業規約例における連帯保証人に係る
見直しなどの関係個所を大幅に修正しました。
ぜひ、この機会にご購入をお勧めいたします。
(詳細)
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27kiyaku-kitei-an.html
★ 月刊「中小企業と組合」のおすすめ
全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道しるべと
なる情報を掲載しています。わが国唯一の組合専門誌です。
(詳細)
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html
★ 生産性向上に係る中小企業等からの相談を受け付けるための窓口を中央会等に設置
都道府県中小企業団体中央会等では、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援、生産性
向上面について支援を講じるために、賃金引上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を
受け付けるための窓口を設置し、最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者の
相談にきめ細かく対応します。
(詳細)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
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★ 最後までご覧いただきありがとうございました。
このメールは、全国中小企業団体中央会の会員の皆様にお送りしています。
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┃ \ / ┃ ご意見・ご要望、アドレス変更、配信停止等は
┃ ★ ┃ 下記までご連絡ください。
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全国中小企業団体中央会(政策推進部)
〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909
ホームページ http://www.chuokai.or.jp
掲載されている内容の編集・改ざんを禁じます。
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★「軽減税率対策補助金」の概要が公表されました
本補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応
レジの導入や受発注システムの改修等を行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
消費税軽減税率制度は第190回通常国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、
平成29年4月1日から導入されます。
そのため、本補助金も現在は申請できません。法案成立後申請受付となる予定ですで、公募内容・申請
方法等を含め、改めてご案内いたします。
(詳細)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160316zeisei.htm(中小企業省)
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★ 「中小企業等協同組合法逐条解説 第二次改訂版」発行について
全国中央会では、「中協法」唯一の逐条解説書の改訂版を発行しました。
本書では、前回版発行(平成25年5月)以降の中協法改正、平成27年5月に施行された会社法
の一部を改正する法律等を反映し、解説及び準用条文の読替えについて見直しを行っています。
平成27年10月1日に改訂した事業協同組合定款参考例も収録しています。
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電話 03-3523-4902
★ 「中小企業 組合関係税制のあらまし」発売について
全国中央会では、2月19日に平成27年度の決算処理に役立つ「組合関係税制のあらまし」を
発売します。
本書では、中小企業関係税制の概要を知るための資料として、組合の主要税制及び組合に対
する特別措置を収録するとともに、平成27年度税制改正において延長された「商業・サービス業
等活性化税制」や拡充された「所得拡大促進税制」についても掲載しています。
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★ 「組合の規約・規程例集(新訂版)」について
全国中央会では6年ぶりに、「組合の規約・規程例集」を改訂し、発行しています。
組合における規約や規程は、組合の経営を適正に推進するための基準を示すものです。
このたび、全都道府県において暴力団排除条例が制定されたことを受けて、暴力団等反社会的
勢力の排除に向けた規約例等を追加するとともに、金融事業規約例における連帯保証人に係る
見直しなどの関係個所を大幅に修正しました。
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★ 月刊「中小企業と組合」のおすすめ
全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道しるべと
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★ 生産性向上に係る中小企業等からの相談を受け付けるための窓口を中央会等に設置
都道府県中小企業団体中央会等では、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援、生産性
向上面について支援を講じるために、賃金引上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を
受け付けるための窓口を設置し、最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者の
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