１２月の調査結果のＤＩ概況
【指標ＤＩの動向とポイント】
緩まない暖冬傾向が歳末商戦にも波及して季節需要を大幅に失速させたことに加えて、消費者の倹約志向や貯蓄性向も依然強まっており、売上高の減退を招いている。 　また継続するデフレ基調において、先行き不透明な原油安や熾烈な価格競争等がさらなる物価下落に拍車をかけており、新年に向けての中小企業の景気動向も予断を許さない状況にある。

【情報連絡員からの報告のＰＯＩＮＴ】
１- ⅰ.全国的な暖冬傾向の継続が年末年始の最需要期にも波及し、季節物消費が全般 的に大きく減退しており、冬物商材の需給不均衡から派生した商品回転の不調（投資効率の低下）が非製造業を中心に収益性の悪化を招いている。
１- ⅱ.企業経営における人手不足が慢性化している一方、人件費上昇による昇給等も 一部に見られるが、企業・消費者双方とも依然として景気好転の実感に乏しいことから、家計を起点とした流動性（貨幣）選好が生じており、それが廉価志向・貯蓄性向の高まりから来る恒常的な"消費不況"を引き起こしている。
 
2.中国や新興国経済の失速を背景とした原油安が収束せず、また年末商戦における内外競合との低価格・コストダウン競争も相俟って売価の下落傾向が出ているが、物価下落は実質的に債務の増大と表裏でもあることから企業の投資意欲は尚弱く、平成２８年への景気展望も下振れ懸念が堅固となっている。

詳細は、「平成２７年１２月の中小企業月次景況調査」
            全国中小企業団体中央会のホームページにてご覧ください。
　         （http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei15-12.htm）

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。
調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

本発表資料のお問い合わせ先：全国中小企業団体中央会担当  経営支援部　
            （http://www.chuokai.or.jp/）　      TEL 03－3523－4904