《概　要》１１月のＤＩは、９指標中主票３指標を含む７指標が悪化し、中でも前回大きく上昇を見せた売上高ＤＩは、前月比で４．７ポイントも悪化に転じる結果となった。

　全国的な暖冬傾向が冬物需要の消費性向を大幅に低迷させており、気候変動やコスト高に伴う価格体系の不安定化も相俟って、需給バランスの不調を引き起こし、売上高の縮減を招いている。

　また、中国を始めとするアジア市場の減退基調や先進欧米諸国の経済不安等、グローバルリスクも広範に高まっており、中小企業の先行きは依然として予断を許さない状況にある

１１月の調査結果のＤＩ概況
【指標ＤＩの動向とポイント】
１．１１月のＤＩは前月比で９指標中７指標が悪化。
２．景況、売上高、収益状況の各主要ＤＩは全て悪化に転じ、特に売上高ＤＩは前月比４．７ポイントも下落した。
３．販売価格ＤＩは７ヶ月連続で下落しており、円滑な価格転嫁だけでなくインフレ機運も発生しているとは言えない。また冬物需要の低迷等もあり、非製造業の在庫数量ＤＩは悪化している。

【情報連絡員からの報告のポイント】
１．暖冬による気温低下の遅延が衣料品を中心とした冬物需要を大幅に引き下げたために、それが売上減少や供給過剰から来る需給バランスの不均衡を生じさており、また急激な気候変化や原料高、人材不足（賃金上昇）といった生産要素の流動化に伴う価格変動も重積して、企業経営の不確実性が増大し、通常の見込利益や受注機会の減少をも招いている。

２．中国経済やＡＳＥＡＮ市場の外需減退が製造業を中心に継続する一方、一部に原油価格の下落に伴う収益率等の好転も見られるが、原油安はグローバルな需要不足・デフレ基調の反映でもあり、また欧米経済の先行き不安等、海外市場の不安定化を背景として、中小企業の中には生産の国内回帰や"内需増進"期待の高まりも顕著になり始めている。

詳細は、「平成２７年１０月の中小企業月次景況調査」
　　　　　全国中小企業団体中央会のホームページにてご覧ください。
　         （http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei15-11%E3%80%80.htm）

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。
調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

本発表資料のお問い合わせ先：全国中小企業団体中央会担当  経営支援部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.chuokai.or.jp/）　      TEL 03－3523－4904