《概　要》
１０月のＤＩは、９指標中８指標が上昇し、中でも売上高ＤＩは前月比で９．０ポイント上昇に転じたが、一進一退の状況。

　季節変化による恒常商品や行楽需要の増加が売上高を押し上げた一方、経営全般のコスト高に伴う収益の圧縮は依然継続しており、また、中国経済の急激な失調に起因する外需減退も収束の兆しは見えず、引き続き中小企業の先行きは海外市場の動向も含めて注視中止していく必要がある。

１０月の調査結果のＤＩ概況
【前年同月比ＤＩの動きとポイント】
１．１０月のＤＩは前月比で９指標中８指標が上昇。
２．売上高ＤＩが－１０．９と前月比は９．０ポイント上昇に転じたが、景況ならびに収益状況ＤＩとの間には大きな落差が生じている。
３．販売価格ＤＩは依然として悪化しており、本年4月以降、下落傾向が止まらない状況にある。

【情報連絡員からの報告のポイント】
・秋冬物商品や季節の行楽シーズン需要が関連業種を中心に受注増加を牽引したが、他方では円安に伴う原料高や人件費上昇、また輸送費用等の増大も継続しており、全般的なコスト高や単価低迷による投資効率の下落が収益幅を圧縮している現状に変わりはなく、それが一時的な好況にあっても景況感の"下振れ懸念"を恒常化させる経営マインドを招いている。

・中国経済の景気減速に伴う製造業を中心とした実体経済における受注減だけでなく、緩まない円安基調や米利上げ予測、また欧州経済の停滞など、種々のグローバルリスク観測が国内の企業活動を減退させる要因となっており、海外市場との連動性が強まる経済構造下において、設備投資や事業拡張に対する抑制傾向となって現れている。

 天候不順や原料高に伴う物価上昇の動きが出ており、それが非製造業を中心に実需を急速に縮小させている。また実質賃金が低下する中で消費動向の節減・倹約化も一層強まっており、長期連休でも必需品以外の消費が奮わないだけでなく、業務稼働率の低下も重積し、さらなる売上低迷を招いている。

・内外ともに全般的な需要収縮・デフレ基調の状況下で人手不足も発生しているが、他方では最低賃金の上昇等による負担増加や途上国との低賃金競争の流れもあり、ＴＰＰ を含め、生産増進が内需拡大と連動しにくいグローバルな経済構造下では、雇用環境そして企業経営の安定化が容易ではなくなり、今後の景況感を大きく悪化させている。

詳細は、「平成２７年１０月の中小企業月次景況調査」
                   全国中小企業団体中央会のホームページにてご覧ください。
　            　（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei15-10.htm）

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。
調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

本発表資料のお問い合わせ先：全国中小企業団体中央会担当  経営支援部　
                （http://www.chuokai.or.jp/）　      TEL 03－3523－4904