◎内閣府は、7月21日、平成27年7月の「月例経済報告」を発表した。 同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」とし、前月判断を据え置いた。

　先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としている。

月例経済報告（平成27年７月）

総　論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかな回復基調が続いてる。
・個人消費は、持ち直しの兆しがみられる。
・設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、このところ横ばいとなっている。
・企業収益は、総じて改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、改善傾向にある。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

　先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
　ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、６月末頃までに「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を取りまとめ、「日本再興戦略」を改訂する。

　好調な企業収益を、政労使の取組等を通じて、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算を円滑かつ着実に実施する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
以下、月例経済報告の「平成２７年 ７月度の、総 論・各 論」の詳細は、
　　　　内閣府のホームページに掲載されている。
　　　　　　　　　　　http://www.cao.go.jp/

平成２７年７月度の月例経済報告
　　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/0721getsurei/main.pdf