「中央会ＨＯＴインフォメーション』2014/11/4 No.407（その3）」
平成26年11月04日
全国中小企業団体中央会
政策推進部
★☆本メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』では、全国中央会の政策要望や中小企業と組合にお役に立つ施策情報等をお届けしたいと思います。一人でも多くの方にお知らせ頂きますようお願い申し上げます。★☆全国中小企業団体中央会
政策推進部
━□■全国中央会の動き■□━
【１０月】
２０日（月） 雇用保険二事業に関する懇談会（加藤理事・事務局長）
２２日（水） 自民党予算・税制に関する政策懇談会（鶴田会長、髙橋専務理事）
〃 経済の好循環実現に向けた政労使会議（鶴田会長、髙橋専務理事）
〃 全日本火災共済協同組合連合会・全国中小企業共済協同組合連合会合併記念披露パーティー髙橋専務理
事）
〃 民主党経済産業部門会議税制改正要望団体ヒアリング（堀越税制専門委員長（東京都中央会副会長））
２３日（木） 第６６回中小企業団体全国大会
〃 全国中小企業団体代表者の集い
２９日（水） 九中連第２回事務局代表者会議（髙橋専務理事）
〃 中小企業診断協会６０周年記念式典（加藤理事・事務局長）
３０日（木） ＴＩＰ＊Ｓ開設記念式典（加藤理事・事務局長）
３１日（金） 公明党政策要望懇談会（鶴田会長、髙橋専務理事）
━□■全国中央会からのお知らせ・補助事業等のご案内■□━■ 鶴田会長が第２回政労使会議において意見陳述を行いました。
１０月２２日、鶴田会長は、総理官邸で開催された「経済の好循環実現に向けた政労使会議（第２回）」に出席し、政府側から、安倍晋三内閣総理大臣、菅義偉内閣官房長官、甘利明経済財政政策担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、宮沢洋一経済産業大臣、御法川信英財務副大臣等の出席の下、経済の好循環に 向けた諸課題について中小企業の立場から意見を述べました。
本会議では、賃金上昇に向けた取組など昨年の「政労使とりまとめ」事項のフォローアップについて、榊原日本経済団体連合会会長、古賀日本労働組合総連合会長、そして鶴田会長の３名から発表が行われました。
鶴田会長からは、全国中央会が約２万の事業所から回答を得た賃上げ状況等について報告をするとともに、ものづくり支援、消費税転嫁対策、人材の確保・定着、組合ブランドづくり等中小企業団体中央会の取組について陳述を行いました。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/seiroushi2-20141022.html
■ 鶴田会長が自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で税制、予算について要望を行いました。
１０月２２日、鶴田会長は、自民党本部で、「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、田中良生商工・中小企業団体委員長、鈴木淳司経済産業部会長をはじめとする党幹部議員に平成２７年度の税制改正及び予算に関する要望を行いました。
鶴田会長からは、税制について①外形標準課税の中小企業への適用拡大絶対反対等中小企業税制の縮減反対と省力化投資や研究開発税制の強化、②消費税の再引き上げに対する慎重な判断及び万全な対策の実施、③事業承継税制の拡充強化、④軽油引取税の免税措置の恒久化など中小企業の経営基盤の強化を図る税制の拡充、⑤中小企業組合の法人税率の引下げなど組合関係税制の拡充を要望しました。
また、予算関係については、全国津々浦々の中小企業が実感できる景気対策等を要望しました。これに対して、田中委員長、鈴木部会長等から、中小企業の実感ある景気回復の実現に全力を尽していく等の回答を頂きました。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/teigen_20141022.html
■ 民主党経済産業部門会議において税制改正について要望を行いました
全国中央会は、１０月２２日、参議院議員会館で行われた民主党経済産業部門会議の税制改正要望団体ヒアリングに出席し、田嶋要同会議座長をはじめ、直嶋正行元経済産業大臣、大畠章宏元経済産業大臣及び増子輝彦元経済産業副大臣等民主党党幹部議員に、平成２７年度税制改正要望を行いました。
全国中央会からは、堀越税制専門委員会委員長（東京都中央会副会長）が出席し、堀越委員長からは、①外形標準課税の中小企業への適用拡大の絶対反対等中小企業税制の縮減反対と租特措置法における省力化投資や研究開発税制の強化、②消費税の再引き上げに対する慎重な判断及び万全な対策の実施、③事業承継税制の拡充強化、④軽油引取税の免税措置の恒久化など中小企業の経営基盤の強化を図る税制の拡充、⑤中小企業組合の法人税率の引下げ等組合関係税制の拡充を要望しました。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/teigen_20141022_2.html
■ 「第６６回中小企業団体全国大会」を開催、安倍総理に大会決議を要望しました
全国中央会・都道府県中央会は、１０月２３日、「日比谷公会堂」（東京都千代田区）において『団結は力見せよう組合の底力！～組合で進めよう！中小企業の持続的発展～』を大会のキャッチフレーズに、宮沢経済産業大臣等のご臨席の下、「第６６回中小企業団体全国大会」を開催、全国から中小企業団体の代表者２，０００名が参集しました。また、全国大会終了後は、大会決議を直ちに要望するため、都内のホテルに場所を移し、「全国中小企業団体代表者の集い」を開催、安倍晋三・内閣総理大臣ほか宮沢経済産業大臣、甘利経済財政 政策担当大臣、高市総務大臣、塩崎厚生労働大臣、望月環境大臣の５閣僚ほか多数のご来賓にご出席いただき、全国大会決議の要望文をお渡ししました。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/66zenkokutaikai20141023.htm
■ １１月の全国団体月例研修会の開催について
１１月の研修会は次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。
１．日 時 １１月１１日（火）１６：３０～
２．場 所 丸の内タニタ食堂（千代田区丸の内３－１－１）
３．参加対象 全国中央会の会員
４．テーマ
（１）「事業開発・経営革新について」（仮題） １６：３０～１７：３０
講師：株式会社タニタ 代表取締役 谷田 千里 氏
（２）「食事に関する健康管理対策」（仮題） １７：３０～１８：３０
講師：株式会社タニタ 管理栄養士 龍口 知子 氏
５．参加料 無料
６．お問合せ 全国中央会 振興部 電話：０３－３５２３－４９０５
※１１月の月例研修会は１６：３０より外部の会場にて開催いたします。
お間違えのないようお願いいたします。
■ １２月の全国団体月例研修会の開催について
１２月の研修会は次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。
１．日 時 １２月１１日（木）１４：００～
２．場 所 全国中央会 ７階 研修室 （中央区新川１－２６－１９）
３．参加対象 全国中央会の会員
４．テーマ
（１）「"インバスケット演習"によるビジネス基礎スキルの向上
～グループワークを中心に「優先順位・判断力」を磨く～」
講師：公益財団法人日本生産性本部 ダイバーシティコンサルタント 野口 さとみ氏
（２）その他
５．参加料 無料
６．全国中央会 振興部 電話：０３－３５２３－４９０５
■ 消費税転嫁「特別相談窓口」、「専門家派遣」のご案内
全国中央会では消費税率の引上げやそれに伴う制度変更の円滑な実施に向けて、組合等連携組織が円滑かつ適正に消費税 を転嫁できる環境を整備することを目的に特別相談窓口の設置、専門家の派遣による支援等を行っています。
詳細は下記ＵＲＬよりご覧下さい。
http://www.chuokai.or.jp/sodan/tax-sodan.html
当面の特別相談窓口開設日：１１月１２日（水）、１８日（火）
１２月 ３日（水）、１１日（木）
１月１４日（水）、２２日（木）
（３月まで継続して開設されます。）
━◆施策情報 ●補助事業 ■開催案内等のお知らせ━
◆ 景品表示法の一部を改正する法律案が閣議決定されました
１０月２４日、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法案は、平成２６年７月に施行された「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」の、「政府は、 この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」の規定 に基づいて、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入すると ともに、被害回復を促進する観点から返金による課徴金額の減額等の措置を講じようとするものです。
（詳細）
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
◆ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（案）」
（本文及び別添による構成）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文及び 別添による構成）に関する意見募集について特定個人情報保護委員会では「行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）第４条及び第３７条の規定に基づき、特定個人情報の適正な 取扱いを確保するための具体的な指針を定めるためのガイドライン案を公表し、パブリックコメントに付して、広く意見 の募集を行っています。
（詳細）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000004
&Mode=0
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003
&Mode=0
◆ １１月は「下請取引適正化推進月間」です！
～信用は 適正払いの 積み重ね～
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。） の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指 導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和５４年度から、毎年１１月を「下請取引適正化推進月」 とし下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm
■ 第１回「日本ベンチャー大賞」の募集が行われています
経済産業省が取り組む「ベンチャー創造協議会」では、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業 を創出した起業家やベンチャー企業を表彰するため、この度初めて「日本ベンチャー大賞」（総理大臣賞）を創設し、受 賞候補者の募集を開始しました。
（詳細）
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141028003/20141028003.html
■ がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業の募集が行われています
東京都では、がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指して、治療と仕事の両立に関する優良な取組を行っ ている企業を表彰し、その取組を広く周知する「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」の表彰候 補企業の募集を行っています。
（詳細）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/09/22o9u300.htm━☆★お知らせ★☆━
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/soudan/ryouritsu /kigyobosyu.html
★ 月刊「中小企業と組合」のおすすめ
全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道し
るべとなる情報を掲載しています。わが国唯一の組合専門誌です。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html
★「下請かけこみ寺」の活用について
～～原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口が新設されました～
中小企業庁では、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による迅速 なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国４８カ所に設置しています。
新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しました。
相談は下記フリーダイヤルで受け付けています。
【フリーダイヤル ０１２０－４１８－６１８】
（詳細） http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
★最後までご覧いただきありがとうございました。
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