関係者の皆様のご参加をお待ちしております。
（第６６回全国大会の詳細は全国中央会総務企画部までお問合せ下さい。）

━□■全国中央会の動き■□━
　【８月】
　　４日（月）　正副会長、北海道・東北ブロック会長合同会議（鶴田会長 ほか）
　　６日（水）　平成２６年度中小企業団体全道大会（鶴田会長、髙橋専務理事）
　　７日（木）　厚生労働省雇用均等分科会（加藤理事・事務局長）
　２９日（金）　金融専門委員会（髙橋専務理事・内池金融委員長（福島県中央会会長））
　　　
━□■全国中央会からのお知らせ・補助事業等のご案内■□━
■　全国団体月例研修会の開催について
　　９月の研修会は次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。
　１．日　　時　９月２４日（水）午後２時～
　２．場　　所　全国中央会 ７階研修室（中央区新川１－２６－１９）
　３．参加対象　全国中央会の会員
　４．テーマ
　　（１）｢会議の効率的な運営の仕方について」
　　　　　　講師：株式会社ＣＨＥＥＲＦＵＬ　　代表取締役　沖本 るり子 氏
　　（２）その他
　５．参加料無料
　６．お問合せ　　全国中央会 振興部　　電話：０３－３５２３－４９０５

■　組合ＢＣＰ普及セミナー開催のご案内
　　全国中央会では、「組合向けＢＣＰ策定運用ハンドブック」を作成し、全国中央会ホームページに掲載、ＢＣＰ策定に向けた支援を行っています。ＢＣＰ策定のさらなる推進のため、下記の通り岩手県中央会との共催によりセミナーを開催します。東日本大震災という危機的状況を乗り越え事業継続を果たした企業の方をお招きし、パネルディスカッションを行います。　貴会傘下の会員等への参加ご勧奨・ご案内をお願いいたします。　
　組合事務局の方々ほか組合員企業の方々からも多くのご参加をお待ちしております。
　詳細は、全国中央会政策推進部までお問合せいただきますようお願い申し上げます。

【組合ＢＣＰ普及セミナー（盛岡会場）】
　　　　開 催 日：平成２６年９月９日（火）１３：３０～１６：４０
　　　 開催場所：ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング」３階
　　　　　　　　         岩手県盛岡市盛岡駅前北通２番２７号　(電話:019-625-1211)
　    　講 師 等：赤武酒造株式会社　代表取締役　古舘　秀峰 氏
                       株式会社マイヤ　経営企画室長　佐々木　英喜 氏　　ほか
　　　　 パネルディスカッション
　　            参加申し込み方法等の詳細は、岩手県中央会ＨＰをご覧下さい。
　　             　（申込み締切り日（9月3日）以降も申込受付します。）
　　　　           http://www.ginga.or.jp/index.php?itemid=1277
　　　　　　　　
■　消費税転嫁「特別相談窓口」、「専門家派遣」のご案内
　　全国中央会では消費税率の引上げやそれに伴う制度変更の円滑な実施に向けて、組合等連携組織が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に特別相談窓口の設置、専門家の派遣による支援等を行っています。
　　   詳細は下記ＵＲＬよりご覧下さい。
　                 http://www.chuokai.or.jp/sodan/tax-sodan.html
　当面の特別相談窓口開設日：９月　２日（火）、１７日（水）
　　　　　　　　　　　　　１０月１５日（水）、２１日（火）
　　　　　　　　　　　　　１１月１２日（水）、１８日（火）　
　　　　　　　　　 （以降、３月まで継続して開設されます。）

■　平成２６年度中小企業組合士スキルアップ研修の受講受付中です
　　全国中央会では、昨年度に引き続き中小企業組合士スキルアップ研修を開催します。
　　受講を希望される場合は、下記URLに掲載されている受講申込用紙に必要事項をご記入いただき、FAXにてお申し込み下さい。
　   なお、本研修は、中小企業組合士認定更新の対象研修となっています。　
　 （詳細）
            　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26skill-up.html
　　
■　中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（新陳代謝型設備投資促進事業）の公募について
　　全国中央会は、中小企業・小規模事業者が保有する老朽化設備の新陳代謝を促進するため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の１％相当を上限に設備投資費を補助する標記事業の公募を９月１２日（金）まで行っています。
　（詳細）
　　            http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html

　（お問い合わせ先）
　　新陳代謝型ものづくり補助金事務局
　　　　　 電話番号：０５７０－５５０－５９５　ナビダイヤル（有料）
　　　　※ ＰＨＳ、ＩＰ電話からのお問い合わせ先
　　　　　 電話番号：０３－５３６０－７５３０
　　・お問合せ時間：１０：００ ～１２：００
　　　　　　　　　     　１３：００ ～１７：００／月曜～金曜（祝日除く）
　　　　※全国中央会本部（東京都中央区）では、書類の提出およびお問い合わせの受付はできません。

━◆施策情報　●補助事業　■開催案内等のお知らせ━━
◆　不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（案）」に関する意見募集について
消費者庁は、「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」により改正された「不当景品類及び不当表示防止法」の規定により、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとされていることから、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（案）」を作成し、パブリックコメントに付して広く意見を募集しています。

この指針（案）を基準として「措置命令」や今回新たに導入される「課徴金」などの処分がなされることが想定されます。
指針（案）の内容について、様々な課題や疑問点等を中心に、傘下会員等企業の実態を踏まえたご意見をご提出していただきますようお願い申し上げます。
　  意見の募集は９月１６日（火）まで行われています。　
　（詳細）
        http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070019
        &Mode=0

◆　景品表示法における課徴金制度導入に関する意見募集について
消費者庁は、新たに不当表示防止法に「課徴金制度」を導入すべく、８月２６日～９月４日まで「不当景品類及び不当表示防止法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（仮称）」をパグリックコメントに付し広く意見を募集しています。
景品表示法への課徴金制度導入に関しては、不当表示の抑止という目的の一方で、中小企業者に対して大きな不利益を課す可能性があるものであることから、幅広く組合幹部の方々からの現場の声をお伝えることが極めて重要と考えています。つきましては、貴会の役員及び組合員企業からの意見を踏まえ、本パブコメに意見をご提出頂きますようお願い申し上げます。
　（詳細）
         http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030017
         &Mode=0

◆　被災中小企業・小規模事業者対策が行われています。
　　経済産業省は、平成２６年台風第１２号に伴う大雨に係る災害に関して高知県に、平成２６年台風第１１号に係る災害に関して高知県及び徳島県に、８月１５日からの大雨に係る災害に関して京都府及び兵庫県に、８月１９日からの大雨に係る災害に関して広島県に、災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として（１）特別相談窓口の設置、（２）災害復旧貸付の適用、（３）既往債務の返済条件緩和 等の対応、（４）小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じています。
（詳細）
　　　  台風１２号
          http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140808saigai.htm
　　　  台風１１号
          http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140811saigai.htm
　　　  ８月１５日からの大雨
          http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140818saigai.htm
　　　  ８月１９日からの大雨　
          http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140820saigai.htm

◆　９月１０日から１６日は自殺予防週間です
　　平成２４年８月に閣議決定された自殺総合対策大綱においては、　９月１０日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年、９月１０日からの一週間を自殺予防週間に設定し、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援が受けられるよう、支援策を重点的に実施することとしています。
　(詳細）
　　       http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kou-kei/week.html

●　家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度について
　　家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の３％又は５％を補助する補助金制度がご利用頂けます。
　（補助金制度に関するお問い合わせ先）
　　一般社団法人ＥＳＣＯ推進協議会　エコリース促進事業部
　（詳細）
　　       http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/

■　平成２６年度知的財産権制度説明会（実務者向け）を開催します
　　特許庁は、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、９月下旬から１２月中旬にかけて、全国の主要都市で実務者向けの説明会を開催します。本説明会では、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識（特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用等）について、特許庁職員が分かり易く説明します。参加費及びテキストは無料ですので、この機会に奮ってご参加ください。
　
　　また、特許庁では、中小・ベンチャー企業における知的財産の活用を促進することで中小企業等の利益拡大と経済の活性化を図ることとしており、（１）特許料等を軽減する減免制度、（２）知的財産関連相談を一元的に受け付け、ワンストップで解決を図る「知財総合支援窓口」の全都道府県への設置、（３）外国で特許や商標等を取得する費用の補助、模倣品対策費用の補助などの支援策を実
　　施しています。
　　詳しくは、特許庁ホームページをご覧ください。
    特許庁ホームページ
    ○平成２６年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
　           http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h26_chiteki_setumeikai.htm
　  ○中小企業・個人向け情報
　         　http://www.jpo.go.jp/sesaku/chusho/index.html

━☆★お知らせ★☆━━
★　月刊「中小企業と組合」のおすすめ
　　全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道しるべとなる情報を掲載しています。わが国唯一の組合専門誌です。
　　９月号
　（詳細）
　         　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html　

★ 最後までご覧いただきありがとうございました。
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