総　　論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。
・個人消費は、引続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きも見られる。
・設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も影響もあって、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、慎重となっているものの、改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費税物価は、緩やかに上昇している。

先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

（政策の基本的態度）
　政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組む。このため、6月２４日に「経済財政運営と改革の基本方針2014」、「『日本再興線略』改訂2,014」及び「規制改革実施計画」を閣議決定した。
　今後、本方針に基づき経済財政運営を進める。引き続き、経済の好循環の実現に向け、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成26年度予算の早期実施に努める。

日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
以下、月例経済報告の「平成26年５月度の、総 論・各 論」の詳細は、
詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。
        （http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2014/0717getsurei/main.pdf)