～全国中央会からのお知らせ・補助事業の等のご案内～

◆　茂木経済産業大臣と懇談「中小企業対策」を要望
　　全国中央会は、１月１８日（金）、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会
     とともに、「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を、ホテルニューオータニ（東京都千代田区
     紀尾井町）において開催しました。
　　 同懇談会では、茂木俊充経済産業大臣に対して、まず鶴田会長が要望を行った後、各団体代表者が
     要望を行いました。全国中央会からは８項目からなる要望等を行いました。
　　 茂木経済産業大臣からは、デフレ脱却に向けた緊急経済対策の迅速な実施、震災からの復旧・復興
      の加速化、中小企業金融円滑化法終了後の資金繰り対策などを実施するとの回答がありました。
     （詳細）http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/daijinkondankai20130118.html

◆ 「新政権に対する中小企業対策」を赤羽経済産業副大臣に要望
　　全国中央会鶴田会長は、１月１１日、経済産業省において、赤羽一嘉経済産業副大臣に面会し、新
     政権に対する中小企業対策をはじめ、経済対策の早期実施並びに消費税の円滑な転嫁などについて
     要望しました。
　　 これに対し、赤羽副大臣からは、「国内のものづくり産業の強化を通じて、雇用と賃金を上げるような
       政策を全力で取り組      みたい」等の発言がありました。
     （詳細）http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/shin-youbou2013111.htm

◆　田村厚生労働大臣の来会について（新任挨拶）
　　１月９日、田村厚生労働大臣が新任のご挨拶のため本会を来会されました。
　　本会からは鶴田会長をはじめ眞鍋専務理事が応対し、中小企業を取り巻く雇用情勢等について意見交
      換を行いました。

◇　１１月の中小企業月次景況調査について
　　本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員２６００名による、調査結果を集計したもの
　　です。１１月の概要は次の通りです。
　　　（詳細）http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei12-11.htm

◇ 「業種別　下請代金法・下請ガイドライン説明会」の開催について
　　本会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的として、下請ガイドライン
　　「説明会」と「出張    　説明会」を実施しています。
　　業種毎の下請ガイドライン説明会は、下記の期間に開催します。また「出張説明会」は２５年１月末まで
　　受け付けていますので、お問い合わせください。
　　　（詳細）http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/shitauke-guideline.htm

　　・開催期間　平成２５年１月２８日から２月１５日（各業種１回開催）
　　・所要時間　 おおむね２時間程度（開催時刻はご確認ください）　　　
　　・参加人数　１開催あたり５０名程度
　　・参  加  費　無料
　　・問合せ先　 業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会事務局
　　　　　　　（全国中小企業団体中央会　政策推進部内）　電話：０３－３５２３－４９０２

◇　平成２５年度中小企業活路開拓事業の実施について（予告）
　　全国中央会は、「平成２５年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」を実施する予定としています。
　　中小企業者が単独では解決困難な諸テーマについて、組合等の中小企業連携グループを実施主体とし
　　て取り組むプロジェク　　トに対して支援する補助事業です。
　　今月末から事業説明会も予定しています。詳細は追ってお知らせします。
　　　　　事業概要案内　→　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/25k-gaiyou.pdf
　　　　　 担　当 ：全国中央会　振興部 （電話：０３－３５２３－４９０５）

～施策情報・補助事業　開催案内等のお知らせ～

◆　緊急経済対策の閣議決定について
  　政府は１月１１日の閣議で、緊急経済対策を決定し、１５日には、緊急経済対策の財源となる平成２４年度
　　補正予算案を決定しました。
　  事業規模は２０兆円超で、最優先課題に掲げる経済再生は１０．３兆円の国費が投入されます。
　　１０．３兆円のうち、東日本大震災の復興や防災事業に３．８兆円、民間投資を促す成長戦略は３．１兆円
　　等となっています。このほか基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための措置等を盛り込ん
　　でいます。
　　なお、中小企業・小規模事業者等への支援としては、試作開発や設備投資等に要する経費を補助する
　　「ものづくり補助金」や、中小企業・小規模事業者の人材対策事業等も盛り込まれていいます。
      （詳細） http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf
　　　　         http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013_01/pdf/01.pdf
　　　　         http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/20130115.pdf

◆　中小企業者向け事業者金融セミナーの開催について
　　中小企業にとって、資金調達は重要な経営課題。そのため、民間金融機関や公的金融、ノンバンク等を
　　資金ニーズに応じて上手に活用し、必要な資金を確保することが大切です。
　　東京都では、個人事業主をはじめ、中小企業経営者を対象に事業者金融に関するセミナーを開催しま
　　す。
     （詳細） http://www.keieiryoku.jp/topics/detail.php?id=333

　・日　時 ：平成２５年２月６日（水）１４：００～１７：００
　・会　場 ：東京都庁第二本庁舎１階二庁ホール
 　　　　     　（新宿区西新宿二丁目８番1号）
　・内　容／講　師 ：
 　   　 「事業経営者が金融トラブルに巻き込まれないために」
 　　　             （東京市民法律事務所　         弁護士　木村 裕二 氏）
 　　    「かしこい資金調達の方法」
 　　　             （株式会社事業パートナー代表取締役　松本 光輝 氏）
　　   　「過重債務に陥らないために」
 　　　           　（日本カウンセリング協会        会長　川上 憲太郎 氏）
　・定　 員 ：２００名
　・受講料 ：無　料