○ しかしながら、中小企業の景況は、衆議院解散を受けての景気不透明感の増大、電気料金値上げによるコストアップへの懸念、消費税増税の決定による消費者行動の変化、来年3月の中小企業金融円滑化法の期限到来に伴い、資金繰りが厳しい企業は対応を迫られることが予想される等、先行きに不安を抱える状況が続いている。

１１月の調査結果の概況
１．主要指数の前年同月比DI値の動き
・１１月の前年同月比ＤＩ値は、前月の前年同月比ＤＩ値と比べて８指標中「取引条件」を除く７指標が上昇した。

２．中小企業の景況の現状
主要指標のうち「取引条件」を除く７指標が上昇した。中小企業の景況は、衆議院解散を受けての景気不透明感の増大、電気料金値上げによるコストアップへの懸念、消費税増税の決定による消費者行動の変化、来年3月の中小企業金融円滑化法の期限到来に伴い、資金繰りが厳しい企業は対応を迫られることが予想される等、先行きに不安を抱える状況が続いている。

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

        詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ

（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei12-11.htm）に掲載されている。