【９月】２０日（木）
・組合青年部全国講習会の開催（鶴田会長）
本講習会は青年経営者が有する新しい「経営感覚」「創造力」「行動力」を組織運営に生かし、中小企業の活性化を図ることによって、業界等の将来構想の策定等を担うスキル向上を目的としています。
          ２７日（木）
・関東ブロック事務局代表者会議（眞鍋専務理事）

◆ 大雨災害に関する被災中小企業者対策について
　  経済産業省は、９月２１日、平成２４年台風第１６号による災害について、鹿児島県で災害救助法が適用
     されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往
     債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を行うこととしました。
   （詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0815Rain.htm

◆ 平成２４年度地域別最低賃金額の改定について
　  厚生労働省は、平成２４年９月１０日、各都道府県労働局に設置している地方最低賃金審議会が、平成
 　　２４年度の地域別最低賃金の改訂額を答申したことを公表しました。これにより、改定額の全国加重平均
      額は７４９円（昨年度７３７円）、改定額の分布は６５２円（島根県、高知県）～８５０円 （東京都）となり、
      地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している１１都道府県のうち５府県で逆転が解消されました。
    （詳細）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html

◆ 月例経済報告（８月）について
　　内閣府は、８月２８日、８月の「月例経済報告」を発表しました。
　　同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、このところ一部に弱い動きがみられるものの復興需要
　　等を背景として、緩やかに回復しつつある。」と判断し、前月判断を上方修正しました。
　　先行きについては、「当面、世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景に、
    景気回復の動きが続くと期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなか
　　で世界景気のさらなる下　振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなってい
　　る。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である」としています。

◆ 親事業者との取引に関する調査を実施　
　 中小企業庁は、平成２４年９月２０日、親事業者との取引に関する調査を実施することとしました。
　　同調査は、中小企業庁が下請事業者の利益を保護するため、下請代金支払遅延等防止法に基づき、
　　下請取引の適正化を図る一環で行われます。
　　調査先は、親事業者から提出された下請事業者名簿から無作為に抽出した事業者です。
　  （詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/120920ShitaukeSearch.htm

◆「ダイバーシティ経営企業１００選」の公募について
　　経済産業省は、９月２４日、「ダイバーシティ経営企業１００選」の公募を開始しました。
　　同事業は、「優れたダイバーシティ経営企業」として選定・表彰された企業を、ベストプラクティス集として
　　取組内容を広く紹介し、多様な人材の積極的活用に向けた動きの加速化を図るものです。
　  （詳細）http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120924001/20120924001.html
　　　　○　応募締切　平成２４年１１月２日（金）午後５時まで
　  　  ○　応募対象
　　　　・ダイバーシティ経営企業１００選多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーションの
　　　　　創出、生産性 向上等の成果を上げている企業（大企業・中小企業）
　　　　・ダイバーシティ促進事業表彰
　　　　　上記「１００選」に併せて、企業の「ダイバーシティ経営」をサポートしている事業を実施している企業

◆　次世代法の認定企業が１，３００社に達する
　　平成２４年９月２４日、厚生労働省は、次世代法の認定企業が７月現在で１，３００社に達したことを公表し
　　ました。
　　これは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」の認定状況と「一般事業主行動
　　計画策定届」の届出状況についてまとめたものです。
    平成２４年７月末現在で、全国の認定企業は１，３０１社で、平成２３年７月末時点から１８０社増となって
　　います。「一般事業主行動計画策定届」の届出数は６９，６９０社で、うち労働者「３０１人以上」の企業
　　は１４，５０３社（同４８２社増）、「１０１人以上３００人未満」では３１，２１２社（同３,６９７社増）となってい
　　ます。
　　 平成２３年度から新たに策定が義務付けされた「１０１人以上３００人未満」の企業の届出が増加し、
　　届出率は９割を超えました。
  （詳細）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k87n.html