内閣府は、３月２１日、３月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」と判断し、前月判断を据え置いた。

 先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

基調判断
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。
  先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、底堅く推移している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

　以下、月例経済報告の「平成２４年３月度の総 論・各 論」の詳細は、
　　　　　内 閣 府のホームページに掲載されている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2012/0321getsurei/main.pdf