内閣府は、１２月２１日、１２月の「月例経済報告」を発表した。
　同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」と判断し、前月判断を据え置いた。

　先行きについては、「各種の政策効果などを背景に、景気の穏やかに持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。
　また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としている。

　以下、月例経済報告（平成２３年１２月）の、総 論・各 論の詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/1221getsurei/main.pdf