前回の第123回調査の時点は東日本大震災前の平成23年3月1日でしたが、今回の調査時点は平成23年6月1日で、震災の影響が反映されたはじめての調査です。
　中小企業の業況は、東日本大震災の影響により、全地域で急激に悪化した。・ 地域別に業況判断ＤＩ（全産業）をみると、東日本地域が大幅に悪化したことに加え、他の地域にも間接的に影響が及び、すべての地域でマイナス幅が拡大した。・ 製造業、非製造業ともに業況判断ＤＩは、マイナス幅が大幅に拡大した。
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　今期の全産業の業況判断ＤＩは、東日本大震災の直接、間接的な影響により、全地域で落ち込み、（前期▲26.3→）▲34.8（前期差▲8.5ポイント減）と、大幅なマイナスを示した。
　一方、来期の全産業の業況判断ＤＩ見通しは、震災から３ヶ月以上経過し、一時寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧が進みつつあることや復興需要（内需）の本格化が予想されるなどのプラス要因も影響し、（今期▲34.8→）▲28.5（前期差6.3ポイント増）とマイナス幅が縮小する見通しとなっている。

　そこで、来期（2011年7-9月期）見通しの全産業の業況判断ＤＩをリーマン・ショック後の回復状況と比較することとする。リーマン・ショック後の業況判断ＤＩの悪化が続いていた2008年10-12月期の来期見通し▲48.5（当該期実績との差▲6.5ポイント減）であったが、実際の2009年1-3月期の全産業の業況判断ＤＩは、（前期▲42.0→）▲49.0（前期差▲7.0ポイント減）となり、前期での見通しと当期実績との誤差は0.5ポイントであった。

　さらに、業況判断ＤＩの値が底を打った2009年1-3月期での来期見通しを見ると、▲37.6（当該期実績との差11.4ポイント増）で、実際の2009年4-6月期の全産業の業況判断ＤＩは、（前期▲49.0→）▲43.3（前期差5.7ポイント増）となり、見通しと実績との誤差は5.7ポイントであった。以上のように、リーマン・ショック後の回復局面における全産業の業況判断ＤＩの来期見通しは、実績値とに誤差はあるものの、改善・悪化の方向性については、実績値と同様の動きを示している。
　今回の震災による中小企業の業況判断への影響は、リーマン・ショックと事象は異なるものの、来期見通しの方向性は実際とも整合するとすれば、来期の実績値はマイナス幅が縮小するものと思われる。一方で、電力供給の制約や上昇傾向にある原材料価格が売上単価に転嫁出来ないなど、収益の悪化の要因も多く、今後も動向を注視してゆく必要がある。

尚、第124回 中小企業景況調査の詳細は、中小企業基盤整備機構のホームページにてご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/chosa/pdf/124th_20110629.pdf