今夏の全国的な省エネ、節電の取り組みは、中長期的な観点からも重要になっています。
　中小企業にとっても避けられない課題である地球温暖化問題。ＣＯ２等の温室効果ガスの排出を抑制する「低炭素経営」を目指し、コスト削減や業務改善を実現してみてはいかがでしょうか？省エネ設備や自家発電の設備導入にあたっては、補助金や金融・税制等の支援策もございます。
　この機会にぜひご検討ください。全国中央会では、排出削減事業計画の作成等の支援を行っておりますので、ご関心のある方は、本会政策推進部までお問い合わせください。

□ 節電に係る下請代金法遵守の確認について
　   親事業者の休日シフトなどの節電対策で下請事業者に影響が出る場合には、下請け事業者と
　 十分協議するなどの対応が必要です。
　　節電を契機として、下請代金支払遅延等防止法の遵守を再度確認していただくようお願いいたし
　 ます。
　    （詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/110801SetsudenShitauke.htm）

□ 下請中小企業震災復興特別商談会を宮城県・東京都で開催
　　  中小企業庁は、東日本大震災により影響を受けた中小企業の新規取引先の確保を支援するた
　　め、被災地に工場等を有する中小企業を対象とした「下請中小企業震災復興特別商談会」を開催
　　します。商談会には、参加発注企業との多様な商談の機会をご用意していますので、参加につき
　　ご検討ください。
　　　（詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110729EqShoudan.html）
　　・申込期間　８月１日（月）から８月１２日（金）
　　・参加資格　青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県内に工場等を有する受
　　　　　　　　　　注企業
　　・定　　　員　先着２５０社（定員になり次第終了します）
　　・問い合わせ先  下請中小企業震災復興特別商談会開催事務局
　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社帝国データバンク内） 電話：03－5775－3164

□ 平成２３年度 補正予算（第２号）が成立
　 平成２３年７月２５日、平成２３年度補正予算（第２号）が成立しました。
　   今回の補正予算は、７月５日に閣議決定された「東日本大震災の直近の復旧状況等を踏まえ、
　　当面の復旧対策に万全を期すための経費」となっており、財源については追加の国債を発行せ
　　ず、平成２２年度決算剰余金により賄うこととなっています。
　　　補正予算は、（１）原子力損害賠償法等関係経費２，７５４億円、（２）被災者支援関係経費
　　　　　　　　　　　　３，７７４億円、 （３）東日本大震災復旧・復興予備費８，０００億円、（４）地方交
　　　　　　　　　　　　付税交付金５，４５５億円の計１兆９，９８８億円が計上されました。
     　  （詳細は、財務省ホームページにてご覧ください。
 　・平成23年度予算：
　　　　　　　　　　　　　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm
 　・平成23年度補正予算（第2号）の概要： 　
　　　　　　　　　　　　　 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230705
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/hosei230705c.pdf）