内閣府は、６月２０日、６月の「月例経済報告」を発表した。
　同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きが見られる」と判断した。

　先行きについては、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」と判断した。先行きについては、｢サプライチェーンの立て直しが進み、生活活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である｣としている。

詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。

（http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0620getsurei/main.pdf）

　同白書は、中小企業基本法に基づき、政府が毎年中小企業の動向を分析し国会に提出するもので、４８回目を数える。
　今回の白書は、平成２２年度中小企業の動向として、
（１）東日本大震災の影響等を踏まえた最近の中小企業の動向、
（２）経済社会を支える中小企業、
（３）経済成長を実現する中小企業、についてまとめられている。
なお、３月１１日に発生した東日本大震災のため例年より遅れての閣僚決定となった。

　同白書の詳細は、中小企業庁のホームページ

　　　　　　　（http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html）に掲載されている。