中小企業組合等の皆様に役立つ情報をお送りいたします。
　４月２６日、全国団体向け研修会を開催しました。今回は、「東日本大震災等に係る中小企業対策及び全国団体に求められる役割等」と題し、中小企業庁経営安定対策室長の横尾浩一郎氏から、震災の現状や復興への課題、２３年度一次補正予算案並びに中小企業対策の概要、夏期電力需給対策の必要性等のお話をいただきました。

　そして、「震災の影響が非常に多岐に亘っているため、今後、全国的に影響が生じてくる。国は各種施策を策定しているが、周知・徹底に時間を要す。被災地・非被災地を問わず、全国の中小企業等に対し、全国団体・組合等のネットワークを活用して施策の周知をしていただきたい。」とした要請がありました。

　今こそ、３万５千組合等のネットワークを活かすときです。全国中央会は、全国の組合の組織力を結集して、中小企業の経営基盤の強化を図って参ります。


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「電力需給についての取り組みについて」

　平成２３年４月８日、政府・電力需給緊急対策本部は、夏期の電力需給対策の骨格を取りまとめました。同骨格では、契約電力５００ＫＷ以上の大口需要家は、２５％程度の抑制と節電実現のための計画の策定、契約電力５００ＫＷ未満の小口需要家は、２５％程度の抑制と自主的な計画の策定と公表、その他の家庭や個人は、１５％～２０％程度の抑制等の需要面の対策が打ち出されています。
　これを受け、全国中央会は会員の皆様に対し電力不足や計画停電の影響等の調査を実施し１３４団体から回答をいただきました（調査期間4月6日から11日）。計画停電が及ぼした影響については、①通勤、②メール等の通信機器、③工場等の生産活動に影響があったとした回答が目立ちました。また、組合等（（　）内は会員企業、有効回答のみ集計）が実施する今後の電力不足・計画停電への対応としては、①節電５４％（２９％）②周知啓蒙２６％（３％）③勤務体制の見直し１９％（４６％）④業務内容の見直し２５％（２６％）でした。

　①は空調・照明、エアコンの設定温度の調整等の節電、
　②は節電をはじめ節電計画の作成や雇用調整金の案内等、
　③はシフトの見直し、時差出勤・在宅勤務の検討、
　④は関連会社との連携強化や作業内容の見直しを図るで、自家発電機の導入や節電計画の作成　を検討しているという回答も数件ありました。

　平成２３年度第一次補正予算（案）が発表されましたが、電力需給ギャップを解決する支援として、自家発電設備等の新増設・増出力に対する支援や、小口需要家に対して専門家が節電方法のアドバイスを行う節電サポート事業などが盛り込まれています。
　夏期に向け、東京電力管内では電力不足等が懸念されています。これを機に、電力削減への対応策を検討していただきたいと思います。