公正取引委員会・中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っている中で、平成２２年１１月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請取引に関する普及・啓発を集中的に実施することとしている。
　本年度は、「いつも作って発注書！いつも守って下請法！～」をキャンペーン標語として、平成２２年９月１０日、平成２２年度の地域別最低賃金の答申が取りまとめられ、（１）特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用（中小企業庁独自事業）、（２）下請取引の適正化に係る要請（公正取引委員会及び事業所管大臣との連携事業）、（３）下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）、（４）下請取引の適正化に関する普及・啓発、（５）建設業における取引適正化の推進（国土交通省との連携事業）の事業を予定している。

　中小企業庁は、平成２２年１０月１９日、平成２２年度（経済危機対応・地域活性化予備費事業）ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金の公募を開始した。
　同庁では、「中小ものづくり高度化法」に基づく認定された、鋳造・鍛造・切削加工、めっき等の２０分野技術の研究開発を支援してきたが、昨今の円高の影響による経済情勢を踏まえ、設定計画に基づく研究開発の修了者に対して、その研究成果を活用した試作・サンプル開発から販路開拓の取組を支援する「ものづくり基盤技術実用化促進事業補助金」の公募を開始することとなった。
　公募期間は、平成２２年１０月１９日（火）～１１月１６日（火）で。事業期間は交付決定後から平成２３年３月末までである。