◎ 景気は、厳しい状況にあるものの、自立的回復への基盤が整いつつある。内閣府は、７月２１日、７月の「月例経済報告」を発表した。

　同報告では、景気の現状を総括して「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と判断し、前月判断を据え置いた。先行きについては、「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
　また雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としている。
　　　　詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。


◎ 中小の景況感、製造業・非製造業ともに上昇
　日本銀行は、７月1日｢第１４５回 全国企業短期経済観測調査（短観）」の結果を発表した。
　同調査は、５月２６日～６月３０日にかけて、全国１１,４１１社（内、大企業２,４２６社、中堅企業３,０７４社、中小企業５,９１１社）を対象に実施されたものである。
　今回の短観では、企業の景況感を表す「業況判断指数（DI）」が前回の３月調査に比べて、中小製造業で１２ポイント改善のマイナス１８ポイント、中小非製造業は５ポイント改善のマイナス２６ポイントとなった。平成２２年９月までの先行きについては、中小製造業がマイナス１９ポイント（今回比マイナス１ポイント）、中小非製造業がマイナス２９ポイント（同マイナス３ポイント）の判断となっている。
　　　　詳細は、日本銀行のホームページに掲載されている。