◎「中小企業白書（２０１０年版）」閣議決定される。
　４月２７日、経済産業省 中小企業庁がとりまとめをし、中小企業白書が閣議決定された。
同白書は、中小企業基本法に基づき、政府が毎年中小企業の動向を分析し国会に提出するもので、４７回目を数える今回の白書は、平成２１年度中小企業の動向として、（１）最近の中小企業の動向、（２）中小企業の更なる発展の方策、についてまとめられている。また、平成２２年度に講じる中小羽企業施策として、（１）中小企業を守る、（２）雇用を守る、（３）仕事を創る、等の対策として７項目を中心に記述している。

　同白書の詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている。

 ◎ 平成２１年「中小企業実態基本調査（平成２０年度実績）」を公表
　経済産業省 中小企業庁は、３月３１日｢平成２０年中小企業実態基本調査速報（要旨）を公表した。
　同調査は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業の合計９業種に属する中小企業から抽出された約１１万社を調査対象として、平成１９年度決算の実績報告に基づき実施されたもので、平成２０年調査より新たに追加した「海外展開の状況」と「研究開発状況」、「特許権・実用新案権・意匠権の所有状況」では、海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は１．０％、新商品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は２．４％うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は１１．０％、特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は３．１％となあった。

詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている。