経済産業省は、１１月２０日、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出した。
　同通達は、景気後退等により、売上げの伸び悩みや困難な資金繰りを始め、中小企業において厳しい状態が続いている現状を踏まえ、「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法に基づく振興基準」の遵守するよう経済産業大臣及び公正取引委員会長名簿等により親事業者及び関係事業所団体に対して要請するものである。
　なお、同日、経済産業省中小企業庁より、「平成21年度上半期のおける下請代金法に基づく取締状況等」が公表された。

　　　　　詳細は同庁のホームページに掲載されている。