◎「平成２２年度経済産業省の新概算要求」まとまる
　経済産業省は、１０月１５日、平成２２年度における経済産業省の新予算要求をまとめ、公表した。来年度の中小企業対策概算要求額は、来年度の経済産業省所管分で１，３８７億円（対前年度比83億円増）となっている。
　概算要求では、かってない景気悪化の中で、中小・小規模企業の事業継続・雇用を守れるよう資金繰り対策に万全を期すとともに、「中小企業の新分野への進出支援」「中小企業の経営力の向上」及び「地域コミュニティを担う商店街の活性化」に着実に取り組む組むこととしている。
　詳細は、経済産業省のホームページ
           　　　　  ( http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-0.html）
                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に掲載されている。

◎「緊急雇用対策」まとまる
　緊急雇用対策本部は、１０月２３日、「緊急雇用対策」をまとめ、公表した。
　同対策は、我が国の雇用情勢は非常に厳しい状況にあり、今後の事態の推移に予断は許されないことから、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため、
（１）緊急的な支援処置（① 貧困・困窮者支援、②新卒者支援、③雇用維持支援、中小
     企業支援等）
（２）緊急雇用創造プログラム（① 3つの重点分野「介護雇用創造」）グリーン（農林、環境・エネルギー、
　　観光）雇用創造」「地域社会雇用創造」、②雇用創造のための既存施策・予算の活用）を２本柱に実
　　施するものである。
　
　詳細は、緊急雇用対策本部の中小企業庁のホームページ
           　　　　　　   （http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/index.html）
                                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　      に掲載されている。