6月3日、「独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律）」が成立し、10日に公布された。
　 同改正法は、（１）排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課税金制度の導入、（２）不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ、（３）企業結合に係る届出制度の見直し、（４）その他所要の改正、について定めたものである。

詳細は、公正取引委員会のホームページ（http://www.jftc.go.jp/teirei/h21/kaikenkiroku090603.html#k090603_1）
に掲載されている。

---

　経済産業省 中小企業庁は、6月3日、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」）に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況及び下請取引適正化推進会議の中間報告・提言等について取りまとめ、公表した。また、公正取引委員会も、5月27日、平成20年度における下請代金法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組みについて発表した。

詳細は、
・中小企業庁のホームページ
　（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2009/090603ShitakeTorishimari.htm）及び
・公正取引委員会のホームページ
　（http://www.jftc.go.jp/dk/gaiyo.html）に掲載されている。