全国中央会メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』2021/05/01より
新型コロナウイルス感染症で混乱が続いておりますが、中小企業と組合に役立つ施策情報等をお届けいたしますのでご活用ください。
１.中小企業等事業再構築促進事業に関するよくあるお問い合わせについて
２.新型コロナ特例リスケ支援の改定について
３.早期経営改善計画策定支援事業（通称　ポストコロナ持続的発展計画事業）について
４.一時支援金について
５.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
６.中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度の開始について
７.政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件の緩和について
８.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免について
９.新型コロナウイルス感染症関連について

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１.中小企業等事業再構築促進事業に関するよくあるお問い合わせについて
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中小企業等事業再構築促進事業に関するよくあるお問い合わせについてのページが作成されました。中小企業等事業再構築促進事業の申請をされる際にご活用ください。第二次公募は、５月から開始される予定です。
（詳細）
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
　  https://jigyou-saikouchiku.jp/

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２.新型コロナ特例リスケ支援の改定について
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各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会による窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援について、一部改訂の上令和３年度以降も継続して実施されております。
（詳細）
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

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３.早期経営改善計画策定支援事業（通称　ポストコロナ持続的発展計画事業）について
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中小企業庁は、基本的な経営改善に取り組む中小企業等が国が認定した税理士などの専門家支援を受けて経営改善計画を策定する際、その費用の３分の２（上限２０万円）が補助される制度を開始しています。
（詳細）
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/souki.html

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４.一時支援金について
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令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の方に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。
（申請期間）令和３年３月８日（月）～５月３１日（月）　　
（詳細）
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
　　https://ichijishienkin.go.jp/

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５.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されます。
（申請期限）
　　休業した期間：令和２年１０月～１２月　令和３年５月３１日（月）必着
　　休業した期間：令和３年１月～４月　　　令和３年７月３１日（土）必着　
（詳細）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
　
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６.中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度の開始について
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令和３年４月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を開始します。
また、中小企業者の事業再生を後押しするための保証制度である「経営改善サポート保証制度」の要件を緩和し、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。
（詳細）
　　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

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７.政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件の緩和について
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新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近１か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近６か月平均」での比較も可能としています。
（詳細）
　　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.html

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８.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免について
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中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和３年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは１／２としています。
（詳細）
　　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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９.新型コロナウイルス感染症関連について
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新型コロナウイルス感染症に関連する施策などを案内しています。
（詳細）
　・経済産業省
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
　・経営相談窓口
　　https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
　・リーフレット
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
　・https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html
　・金融庁
　　https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
　・内閣府
　　https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
　・厚生労働省
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
　・公正取引委員会
　　https://www.jftc.go.jp/oshirase/coronashitaukeqa.html