【平成26年1月】
　７日（火）　経済３団体共催２０１４年新年祝賀パーティー（髙橋専務理事）
　８日（水）　東京都中央会新年賀詞交歓会（髙橋専務理事）
　　〃　　　　 埼玉県中央会平成２６年中央会賀詞交歓会（髙橋専務理事）
　９日（木）　東京商工会議所新年賀詞交歓会（髙橋専務理事）
　　〃　　　　 神奈川県中央会平成２６年新春賀詞交歓会（加藤理事）
１０日（金） 山梨県中央会２０１４中小企業団体新春交流会（髙橋専務理事）
１５日（水） 静岡県中央会組合トップセミナー・新春賀詞交歓会（髙橋専務理事）

━□■全国中央会からのお知らせ・補助事業等のご案内■□━
■　経済の好循環実現に向けた政労使会議（安倍総理、鶴田会長等出席）において政労使の取組がまとまる。
　１２月２０日、安倍晋三内閣総理大臣、菅義偉内閣官房長官、田村憲久厚生労働大臣、茂木敏充経済産業大臣、西村康稔内閣府副大臣（甘利大臣の代理）、愛知治郎財務副大臣（麻生大臣の代理）の出席の下、総理官邸で「経済の好循環実現に向けた政労使会議（第５回）」が開催され、政労使の共通認識として「経済の好循環実現に向けた取組について」が取りまとめられました。

　本会合は、全国中央会鶴田会長のほか、経済界から米倉日本経済団体連合会会長、三村日本商工会議所会頭、労働界からは古賀日本労働組合総連合会長ほかが出席し、「経済の好循環実現に向けた取組について」最終的な協議が行われました。
席上、鶴田会長からは、輸出採算の改善で大幅に業績が改善した企業は取引価格の上昇を図り、取引上立場の弱い中小企業における賃金上昇を促すなど取引環境をさらに整備するよう要望を行いました。
　（参考）
　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/seiroushikaigi20131220.html
　　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/20seirousi.html (官邸)

■　来年度予算・税制の閣議決定に対する鶴田会長コメント
平成２６年度予算・税制の閣議決定を受けて、全国中央会鶴田会長がコメントを発表しました。
　（詳細）
　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/comment20131224.html

■　鶴田会長、資源エネルギー庁長官へ電気料金の引き上げに対する要望
１２月２０日、鶴田会長は上田隆之資源エネルギー庁長官に電気料金の引き上げに対する要望を行いました。
　今回の要望は、１０月２９日に中部電力が来年４月から電気料金の引き上げを表明したことを受けて、全国中央会と中部電力管内の中央会が連名で行ったもので、費税率の引き上げを控えて、原材料コストに占める電力購入量が総じて高い中小製造業や共同受電を行っている中小企業組合に深刻な影響が及ぶことのないよう特段の配慮を要請しました。

■　消費税転嫁対策窓口相談等事業研修会の開催について
　本年４月より消費税率を引き上げることが正式に決定され、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた「消費税転嫁対策特別措置法」が平成２５年１０月１日より施行されました。本会では、全国団体の役職員が消費税転嫁対策に取り組んでいただくために、本会が委嘱する専門家等による消費税転嫁対策特別措置法の実務への対応と組合の事業運営に当たっての留意点について、標記研修会を開催することとしております。　　　　　　　　　　　
　１．日　時
【第　９回】　平成２６年２月１０日（月）１４：００～１７：００　（申込締切日：２月　３日（月））
【第１０回】平成２６年２月１７日（月）　１４：００～１７：００（申込締切日：２月１０日（月））
　２．場　所
【第　９回】　全国中小企業団体中央会　７階研修室　東京都中央区新川１－２６－１９　全中・全味ビル
【第１０回】　全国味噌工業協同組合連合会　１階会議室 東京都中央区新川１－２６－１９　全中・全味ビル　
　※　いずれの回も、満席になり次第、申込受付を終了させていただきます。
＜お問い合わせ先＞　全国中小企業団体中央会　事業推進部電話：０３－３５２３－４９０８

■　消費税転嫁対策窓口相談等事業「特別相談窓口事業」及び「専門家派遣事業」の実施について
　　本年４月からの消費税率引上げや制度変更の円滑な実施に向けて、全国中央会では、組合等連携組織が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的として、相談窓口の設置、専門家の派遣による支援を行います。
　原則として、専門家謝金・旅費等の経費の全額を全国中央会が負担します。

 【特別相談窓口事業】
消費税率の引上げやそれに伴う制度改正等によって生じる個別の課題等に関する相談に応じるため、税理士等の専門家が質問・相談に応じる特別相談窓口を設置します。

 （相談窓口開設日（予定） 
　平成２６年　１月　８日（水）、１５日（水）、２０日（月）２月　３日（月）、　７日（金）、１４日（金）、１９日（水）、２４日（月）
　・時　間 ：いずれも１４～１７時（①１４時開始、②１５時３０分開始）
　・方　法 ：来会または電話

　【専門家派遣事業】原則として日時を定め、一定の場所に専門家を派遣し、相談指導の形態で行うほか、必要に応じて個別指導等も実施します。指導時間は原則として１回２時間とし、期間・回数は、同一の内容について、１回ないしは２回程度とします。
＜お問い合わせ先＞
   全国中小企業団体中央会　総務企画部   電話：０３－３５２３－４９０１

■　組合決算実務講習会の開催について
  全国中央会では、協同組合等の役職員を対象として組合の決算手続、税務及び平成２６年度中小企業・組合関係税制改正についての必要な知識を習得し、組合の健全な運営に資することを目的として、標記講習会を開催します。

　日　 時 ：　平成２６年１月１６日（木）
　　　　　　　　   ９時５０分～１６時（受付：９時２０分～）
　　　　　　　  平成２６年２月１７日（月）
　　　　　  　　   ９時５０分～１６時（受付：９時２０分～）
  場    所 ： 全国中小企業団体中央会７階研修室
　　　　　          　東京都中央区新川１－２６－１９　全中・全味ビル
　定　 員 ： 各７０名（定員になり次第締切ります。）
　受講料 ： 無 料
＜お問い合わせ先＞  全国中小企業団体中央会　振興部  電話 ： ０３－３５２３－４９０５

■　「中小企業組合等のための消費税転嫁対策の手引き」について
全国中央会では、本年４月１日の消費税率引上げにあたり、「中小企業組合等のための消費税転嫁対策の手引き」を作成し、消費税転嫁対策窓口相談等事業研修会にご参加いただく方へ配布させていただくこととしております。
　会員組合等に対しては、ＰＤＦデータでご提供することも可能ですので、独自の研修会開催や理事会等での情報提供等をお考えの際は、全国中央会政策推進部までご連絡下さい。
＜お問い合わせ先＞ 全国中小企業団体中央会　政策推進部   電話：０３－３５２３－４９０２

■　「平成２５年度会計業務等相談窓口」開設のご案内
全国中央会では、改正された中小企業等協同組合法や会社法施行等により変化している中小企業組合等の会計業務等に関する相談に対応するため、公認会計士がご質問・ご相談にお応えする相談窓口を設置しております。
（詳細）http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/25kaikeisodan.html

■　個別専門指導事業・組合コンサルタント指導事業のご案内全国中央会では、個別専門指導事業、組合コンサルタント指導事業を実施しています。組合運営上、お困りのことがございましたら、本事業を通じて解決を図ることができますので、ご利用下さい。
（詳細）http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/consul_info.html

■　月刊「中小企業と組合」のおすすめ
全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
新連携・地域資源・農商工連携をはじめ、それぞれの強みを発揮して成長している連携組織事例などを取り上げ、中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道しるべとなる情報を掲載しています。わが国唯一の組合専門誌です。
（詳細）　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html

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