月例経済報告
（平成２５年１月）
（平成２５年１月）
平成２５年１月２３日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。( 内 閣 府 )
内閣府は、平成２５年１月２３日、１月の「月例経済報告」を発表した。
同報告では、景気は弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。
先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。
総 論（我が国経済の基調判断）
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。
・輸出は、弱含んでいる。生産は、減少している。
・企業収益のは、製造業を中心に頭打ち感が強まっている。設備投資は、弱含んでいる。
・企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
・個人消費は、弱い動きたなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。
（政策の基本的態度）
政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大震災からの復興を前進させるとともに、｢成長と富の創出の好循環」へと転換し「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待を先取りする形で、過度な円高の動きが修正されつつあり、株価も回復し始めており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
このため、政府は、１月11 日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を同月15 日に平成24 年度補正予算（概算）を閣議決定した。政府及び日本銀行は、１月22 日、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携の強化についての共同声明を公表し、日本銀行は、２％の物価安定目標を導入することとした。また、日本銀行は、同日、資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。
日本銀行には、この物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する。
以下、月例経済報告の「平成２５年１月度の総 論・各 論」の詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。