内閣府は１２月２４日、１２月の「月例経済報告」を発表しました。
　同報告では、景気の現状を総括して「景気は、緩やかに回復しつつある。」と判断し、前月判断を据え置いた。
　先行きについては、｢輸出が持ち直しに向かい各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。」としている。

総　論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、さらに改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価は、底堅く推移している。

　先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動がみこまれる。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。 また、経済の好循環の実現に向け、経済の好循環の実現に向け、経済政策パッケージを着実に実行する。
　日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成25年1１月度の、総 論・各 論」の詳細は、
　　　　　　内閣府のホームページに掲載されている。
　　　　　　　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2013/1224getsurei/main.pdf