我が国における労働災害の被災者数は実に33年ぶりに、平成22年､23年と2年連続増加しており、本年に入ってもこの増加傾向にハ歯止めがかからず、この傾向が続けば3年連続増加という極めて憂慮すべき事態も想定される。

　このような状況を受け、平成24年9月28日付けで厚生労働省労働基準局安全衛生部長より「労働災害減少に向けた緊急要請」が発せられている。また、東日本大震災復旧・復興工事においても墜落・転落や飛来・落下などの労働災害防止対策や除染作業での安全衛生対策が求められている。一方、健康面では、依然として労働者のメンタルヘリス不調や過重労働による健康障害が深刻な状況であるとともに、腰痛や職場で取り扱われる有機溶剤などの化学物質による健康障害など課題も多い。

　このような状況の中､職業の安全や労働者の健康を確保していくためには、経営トップ自らが先頭に立ち、安全衛生管理体制や安全衛生活動について改めて総点検を行い、リスクアセスメントや安全衛生活動を強化していくことが求められている。
　とりわけ、年末年始はあわただしく、生活のリズムも変わりやすく、特に、大掃除や機械設備の保守点検・始動等非常作業が多くなることから、各事業場、職場では災害防止のために特別な配慮が必要となる。

　このような主旨を踏まえ、本年度の年末年始無災害運動は、
　　　　　　　　「あせらずに  無理せず  油断せず　無事故でつなぐ年末年始」

を標語とし展開することとする。