1． 開催日時及び場所 日        時 　平成21年2月16日（月）午後3時〜5時30分まで 場        所 　ヒビノビル 5F大会議室 2．理事人数及び出席者数（敬称略） 理事人数 　総員１６人 出　席　者 　出席１６人 （...

平成21年2月26日（商 工 中 金）   商工中金は、2月26日｢中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果｣を発表した。　同調査は平成20年11月、同金庫取引の中小企業、9,194社に対して（有効回答数3,428社：回収率37.3 ％）（１）後継者の有無・決定理由（２）事業継承に係る相談の有無・相談相手（３）事業継承の準備状況・具体的な準備内容（４）事業継承の際の問題等を内容として...

（総 務 省）   　総務省は2月25日「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を公表した。　同ガイドラインは、放送コンテンツ製作における製作者の、役割の重要性の増大等による取引適正化への要請の高まりを受け、平成20年1月より「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進にに関する検討会」において、当該分野におけるより透明で公正な製作取引の実現に向け、現状の検討をする...

～ 月例経済報告（平成21年2月）～ 平成21年2月19日 ( 内 閣 府 ) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 内閣府は2月20日、2月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。」と判断し、5ヵ月連続で下方修正した。 先行きについては「当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につなが...

～中小企業月次景況調査（平成21年1月末現在）～ 平成21年2月20日（全国中小企業団体中央会）　　　　　　　　　　　　　　　　　 1月のDI値は、前月と比べ8指標すべてが悪化。全指標の悪化は5ヵ月連続。｢景況」「売上高」「収益状況」「資金繰り」「設備操業度」の5指数過去最低値。世界経済の停滞や円高が輸出関連産業に与えた打撃の渦は業種を超えて広がり、急速かつ大幅な受注下ｂｂと設備操業度の低下、個人...

（経済産業省 エネルギー庁） 「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正により、平成21年4月より1年間、すべての工場・事業場のエネルギー使用量の測定が義務づけられている。 これは、これまでの一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務が課されていたが、今般の法改正に伴い、事業者単位のエネルギー管理を義務づけられたことにより、事業者は、平成21年4月から企業全体でのエネルギー...

職種：舞台機構調整（音響機構調整作業）試験日程のお知らせ　技能検定は「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する技能の国家検定制度」です。舞台関係の仕事では唯一の国家試験である技能検定「舞台機構調整」は昭和５５年より実施され、最近では音響の専門技術者の受検が増えていますがより多くの方々が挑戦なさることを期待しております。 平成21年度後期技能検定試験（１・２級）◎実施日程 実 ...

日　時：２００９年４月１８日（土）～２３日（木）会　場：ラスベガスコンベンションセンター（米国・ネバダ州）  お問合せ：NAB日本代表事務所 　TEL：03－3942－2381...

　　　　   日　時：２００９年３月１８日（水）～２１日（土）　　　　　 会　場：東京ビックサイド（東京・有明）      　　　　　　　　　　　　　　　　    お問合せ：東京国際アニメフェア実行委員会 事務局    ...

　　　　　 日　時：２００９年４月１７日（金）            会　場：ウエルシテイ東京（東京厚生年金会館／東京・新宿）　　　　　 主  催：日本映画テレビ照明協会　　　        お問合せ：日本映画テレビ照...

大阪発!! 日本最大級の中小企業マッチングイベント        　　日　時：２００９年５月２７日（水）・２８日（木）・２９日（金）　　　　　　　会　場：インデックス大阪 6号館 Aゾーン　　　　　　　　　　（大阪市 住之江区南港北 1－5－1－2）　　　　　　主  催：独立行政法人　中小企業基盤整備機構　　　　　　...

日　時： ２００９年３月２８日（土）１３：００～１７：１５会　場： IMAGICA東京映像センター 第1試写室講　師： 押井　 守 監督           井上 秀司 氏（『スカイ・クロス』担当ミキサー） 主  催：（協）日本映画･テレビ録音協会　技術セミナー委員会　　　　 ...

（平成20年度決算・21年度予算及び総会関連・各委員会関連報告）平成 ２１年２月２７日 １．「第１４回「通常総会」提出議案他 諸事項について　　　※ 組合法改正による会計基準及び書式変更等に注意する。 　　 (１）平成20年度「決算関連報告書」（案）について　　　　　　イ．平成20年度「事業報告書｣及び「決算収支報告書」(案)の検討確認 ・事業報告書、　　　　　　　　財産目録、貸借対照表...